1988-04-15 第112回国会 衆議院 建設委員会 第8号
そこで、公団といたしましては、家賃額の確認と不足額等の支払いを求める訴えを順次提起しました。最終はたしか五十九年の夏だったと思いますが、総計で三千四百九十一名の方々に対してでございます。一方、五十四年だと思いますが、三百名の居住者の方々から、債務不存在の確認を求める訴えが提起されたわけでございます。
そこで、公団といたしましては、家賃額の確認と不足額等の支払いを求める訴えを順次提起しました。最終はたしか五十九年の夏だったと思いますが、総計で三千四百九十一名の方々に対してでございます。一方、五十四年だと思いますが、三百名の居住者の方々から、債務不存在の確認を求める訴えが提起されたわけでございます。
また、財源不足額等のお話がございましたが、これは、協議がこれから行われる段階でございますので申し上げるに至らない、このように考えております。
なるほど、最近三カ年間非常に財源が不足をいたしますので、地方財政計画策定の手法の途中におきまして財源不足額等が出てくる、そういう面においては似通った機能が出てきておるという御指摘もできるかと思いますが、昔の平衡交付金の場合でございますと、財政計画で立てました金額を平衡交付金として国が支出をしなければならぬという義務規定がありました。
財源不足額等をはじき出しまして、これに対する措置をやる、こういう機能があろうかと思います。それからもう一つは、やはり地方団体が財政運営をされます場合に、国と地方とを通じましての当該年度の財政措置のあり方がどういうことになっておるのか、そういうことを参考にされて予算編成をなさるということの一つの指針になる、こういう意味で策定をされておりますのは御承知のとおりでございます。
また、この通算措置に伴い、厚生保険特別会計から本共済組合への交付金、みなし組合員期間についてのいわゆる掛金不足額等の納付金、その納付金についての社会保険料控除の適用等について必要な規定を設けております。 以上が修正の趣旨及び内容であります。何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、この通算措置に伴い、厚生保険特別会計から本共済組合への交付金、みなし組合員期間についてのいわゆる掛金不足額等の納付金、その納付金についての社会保険料控除の適用等について必要な規定を設けております。 以上が修正の趣旨及び内容であります。 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
したがって、この通算措置に伴い、厚生保険特別会計から本共済組合への交付金、みなし組合員期間のうち、本共済組合発足後のものについてのいわゆる掛け金不足額等の納付金、その納付金についての社会保険料控除の適用等について必要な規定を設けております。 なお、この修正は、農林水産委員長提案により、全会一致で行なわれたものであります。 以上が、修正の趣旨であります。
したがって、この通算措置に伴い、厚生年金保険特別会計から本共済組合への交付金、みなし組合員期間のうち、本共済組合発足後のものについてのいわゆる掛け金不足額等の納付金、その納付金についての社会保険料控除の適用等について必要な規定を設けております。 以上が修正の趣旨であります。 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見があればお述べをいただきたいと思います。
義務的経費の追加は、生活保護費の不足見込み額、国民健康保険助成費、義務教育費国庫負担法に基づく教育職員の給与費負担金の不足額等であります。これらの経費の計上を通じまして、地方公共団体の財政並びに国民健康保険等の運営の健全化をはかるものであります。 次に一般会計歳入について申し上げます。 これは必要な財源といたしまして租税及び印紙収入、専売納付金等でまかなうものであります。
まず不足額等の問題は、補正予算等で、なるべく早い機会に地方べまた不足額を交付するというふうにせざるを得ないのじゃないかと、かように考えております。
その不足額等が十五億五千七百万円、合せまして四十五億という金が義務教育の関係で出ます。 国立学校は退官退職手当の不足額と、附属病院におきます医療費の不足額、合計いたしまして二億七千百万円。 その次が三十三年度に発生いたしました災害復旧費でございます。
第四に、交付税の総額が、財源不足額等二％以内の過不足のある場合は特別交付税で調整し穴埋めをすることになつておるのでありますが、二％を超えるときは、却つて基準財政需要額を調整して辻褄を合わせることにしておりますから、実際上は二％以上の交付税の総額は認めないことになり、交付税を按分によつて財源不足額より減額するということになるわけであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 療養給付費の何割を税で取りますと、一部負担金は三割でよろしいじやないかというふうにも考えられるわけなんでございますけれども、一面に施設費も必要でありますし、又事務費の不足額等もございますので、大体五割近いものが一部負担金として徴収されるのではなかろうかというふうな考え方を持つておるわけであります。
その他は國会開会に伴う印刷製本費、通信費、共済組合の給与金、給与特別措置費の不足額等を計上いたしました。以上合計したものが一千五十万九千百二十三円と相成る次第であります。昨日庶務小委員会において右御決定を願つた次第であります。
その他は國会開会に伴う印刷製本費、通信費、共済組合の給与金、給与特別措置費の不足額等を計上いたしました。以上合計したものが一千五十万九千百二十三円と相成る次第であります。昨日庶務小委員会において右御決定を願つた次第であります。